電気工事は、状況によっては所定の手続きが必要になってきます。
こういった手続きは専門の業者に依頼することができますが、自分サイドでもある程度概要を知っておくと役立ちます。
ちなみに、法人が電気工事を行うときに必要になる準備や作業の流れが今回のテーマです。
見積もりの取り方などについても合わせて解説していきます。
目次
1.法人で電気工事をするときに必要な準備とは？
電気工事をするときには、法人、個人を問わずまずは工事を依頼する施工業者を選ぶことが必要です。近隣の施工業者をピックアップして見積りを取り、工事の単価を把握することがまずは必要になるでしょう。電気工事の見積もりの場合、複数の業者から相見積もりを取る方法もあります。
このような方法をとると、より単価の安い業者を探すことができるでしょう。また、引込申請も忘れてはならない準備です。建物に初めて電気を敷設するときには引込申請という手続きを踏む必要がでてきます。
引込申請は、電力を供給してもらう電力会社に対して行います。申請の際には所定の書類の様式がありますので、まずは申請に必要になる書類の種類を把握しておくと便利。
例えば、低圧電力を引き込む場合に準備しておきたいのが、
- 「低圧電気使用申込書」
- 「施工証明書兼お客様電気設備図面」
- 「竣工図面」
の3つです。
「低圧電気使用申込書」は、契約する電気のコースなどを書いて申請する書類です。「施工証明書兼お客様電気設備図面」や「竣工図面」は、実際に行う敷設工事の内容に沿って記入します。
この手の書類は、通常は電気工事を依頼された施工業者が作成を行います。「施工証明書兼お客様電気設備図面」などは、建物全体の配線図はもちろんですが、電灯やコンセントの位置なども詳しく記載することになりますので、専門の資格も持つ電気工事士でないと現実的に作成することは困難です。
こちらの書類には、送電予定日を記入する欄が設けられています。この欄には、提出する日以降の日付で送電の予定日を書き入れることになりますが、万が一工事が遅れて予定日に送電できないときには、改めて手続きをやり直さなければならない場合もありますの注意が必要です。
このような書類を受け取った電力会社側では、申請の内容に沿って、電気供給量の調整や送電設備の変更などを行って送電に対応できるような環境を整える必要があります。したがって、工事日が予告なしに遅れてしまうと、電力会社側の作業にも支障を与えることになってしまうのが問題です。
変更があったときには、速やかに申し出ることが大切になるでしょう。ちなみに、一時的に電気を使用するときには「臨時電気使用申込書」、電圧の高い電気を使用する場合は「高圧電気使用申込書」などを準備をする必要があります。
2.法人で電気工事をするときの流れ
電気工事を法人で行う場合、最初に済ませておくのが施工業者の選定です。業者を選ぶ際には、まず電話やメールでコンタクトを取り、工事の内容を業者に確認してもらいます。
電気工事の見積もりの場合は、業者に実際に施工の現場を見てもらうことが必要です。打ち合わせをして、見積りの金額に納得をすれば契約という流れになります。
契約の前に他の施工業者にも同じような見積りを依頼すると、それぞれの見積り金額を比べることができるでしょう。業者との契約がつつがなく済めば、いよいよ工事を着工できるようになります。
一般的なオフィスであれば、1日から数日程度で工事は終わりますので、いったん着工に至れば設備の完成までは比較的スムーズに進むでしょう。
ちなみに、施工の費用は工事が完了した時点で支払うのが一般的です。
工事が一通り終われば、電気を引き込むための手続きも開始することができます。このプロセスでは、施工業者に「低圧電気使用申込書」や「施工証明書兼お客様電気設備図面」、「竣工図面」などを作成してもらい、その後、電力会社に申請を行います。
こういった申請は、電力会社の窓口はもちろん、インターネットやFAXでも可能になっています。書類の作成や申請の手続きは施工業者にまとめて依頼することができますので、忙しいときにも作業に煩わされることはないでしょう。
ただ、このような申請を出しても、すぐに電気が使えるわけではありません。例えば、送電設備の変更などが必要なときには、申請から電気を利用できるようになるまで、1ヵ月以上待たされるケースもあります。したがって、できるだけ早く電気を使いたいときには、少しゆとりを持って引込の申請をスタートする必要があるでしょう。
3.まとめ
電気工事は、状況によって必要な準備や工事の流れが変わってきます。何から手を付けてよいか分からないときには、信頼できる施工業者を選び、見積もりを取るところから始めてみましょう。
引込申請は、実のところ自身のオフィスだけの問題ではありません。近隣の住宅や法人、公共施設の電気の供給にも影響を与えるため、電力会社に出す書類は正確さが求められます。
