建物を増築時や、コンセントの増設、照明の設置など、電気工事をする際には、業者に頼むことになります。
業者に頼むとなると、どれぐらいの費用がかかるのか心配になります。
その不安は業者も分かっているので、事前に見積もりができる見積書があります。
この記事では、見積書の費用の算出方法、内訳と仕組みをご紹介していきます。
目次
1.電気工事の見積書と算出方法
見積書というものは、依頼者にとって、概算金額を知るための重要な書類です。そして業者にとっての見積書は、工事の請負金額を明確にするための重要書類です。依頼者と業者の双方に重要な書類が見積書です。この見積書に依頼者が納得すれば、請負契約書にて契約を結びます。
見積書の料金の算出方法は、大きく分けて２つあります。
歩掛人工×労務単価という式で表す
歩掛人工というものは、工事に際してどれぐらいの作業員が必要になるのか、そしてどれぐらいの時間がかかるのかというものを、数値化したものです。
業者によってこの数値は変わります。一人親方の場合は作業員が一人で済みますし、逆に多くの人員を投入する業者もあります。また、一人親方の場合は時間がかかりますが、多くの作業員が投入されれば早く終わらせることができます。
どちらの方法になるかは現場の状況や業者によって変わります。また、歩掛人工×労務単価なので、労務単価も関わってきます。労務単価もまた、業者によって違いがあります。労務単価の安い業者もあれば、高い業者もあります。
材料費＋労務費という式で表す
材料費と労務費をそのまま加えた方法で、この場合は雑材消耗品費や現場管理費なども、項目に加えられていることもあります。
電気工事といっても、現場の建物の構造や、使用している部材などによって大きく値段が異なります。状況に応じて大きく変わるので、電気工事はいくらかかるという風に、一概に述べることはできません。電気工事というものは業者にしか分からないことが多いので、依頼者は見積もりが見積書として正式に提出されたら、しっかりと内容を確認する必要があります。
2.見積書の内訳と金額の仕組み
それでは次に、見積書の中身をさらに掘り下げていきます。
電気工事における労務単価とは
労務単価とは、工事をしてくれた人に対する報酬のことです。労務単価には、基本給に当たる部分が含まれています。さらに、基準内手当やボーナスなどの臨時給与、食事代などの実物給与まで含まれています。
基本給与分と基準内手当分は、１日８時間労働当たりの値段を算出します。公共工事の際に使用される公共工事設計労務単価は、都道府県によって設定させる単価が異なります。民間の電気工事も、この公共工事設計労務単価を参考にして、労務単価を算出しています。
歩掛人工は、施工単価とも表現することができます。どのような仕事をどれぐらいの時間をかけることで、いくらになると計算できる単価で、人が単位になります。
まず始めにかかる時間を想定し、その時間に対してどれぐらいの人員が必要になるかを計算し、施工単価を算出します。すぐに終わる簡単な仕事であれば、施工単価は安くなります。時間と多くの人員のかかる仕事であれば、施工単価は高くなります。
電気工事料金の計算方法
電気工事料金の計算方法は一般的ではないので、金額の仕組みは業者以外にはあまり知られていないです。依頼者は電気工事料金の計算方法がよく分からないので、想定していた金額よりも安かったと感じることもあれば、想定よりも高い金額を請求されたと感じることもあるようです。
電気工事の費用を一般的な時給換算で考えていると、間違いを起こしてしまいます。電気工事にかかってくるコストには、労務単価や施工単価、そして材料費などが入ります。
作業する施工者の、交通費や諸経費なども含まれています。例えば数分で終わるような仕事であったとしても、その作業に必要な材料の確保や、施工者の移動時間なども含まれているために、想定よりも高いコストがかかることもあります。
数分で終わる作業でも、現場に到着するまでに数時間もかかる作業であれば、他の仕事をストップする時間も長くなるために、必然的にコストは上がります。このように、電気工事の費用は工事を取り巻くすべての状況で大きく変わります。まずは見積り依頼をするところから始まります。
3.まとめ
電気工事の見積もりは、依頼者と業者の双方に重要な書類です。見積書の算出には正式な計算方法がありますが、現場の状況に応じて値段は変わります。
電気工事の見積もりは特殊な計算をしていますが、公共工事設計労務単価を参考にして、正確に算出しています。電気工事を検討している方は、まずは業者に相談して、見積書を依頼してみましょう。